基本的に企業なんて金儲けてなんぼ，なんだから，金が取れないとなったら金に繋がるものをむしり取るだけ。ある意味では，健全だな。だから，そんな金頭バカに嘘で親切に答えてあげるのも，いたって健全。

　22日に公表された調査結果によると，無料サービスなどでの個人情報の提示で，偽の名前などを提示するユーザーが4分の1にも達しているようだ。そのようなユーザー「プライバシー問題のタカ派」たちの存在が証明するのは，この業界がコンシューマーの信頼を得ていないということだ。

　と，いうか，まじめに全部入力している人がほんとに4分の3もいるのかというのが疑問(^_^;)。ここ数ヶ月で，大手サイトで「プライバシー指針」を掲げていないサイトはほとんどなくなった。どこもかしこも（ホントかどうかは知らないが）個人情報を取得している方法や，その個人情報の使い道などを明確にするようになった。

　プライバシー指針がここまで増えたのは，米国で「個人情報を勝手に使われた〜」という訴訟がわんさか起きたから。企業にとっては，イメージダウンだし，裁判沙汰なんてとにかく面倒だ。ということからの保身の姿勢。今どきプライバシー指針を持ってない企業サイトは，どっか頭が抜けているといってもいい。でも，まぁ記事にあるように，そんなプライバシー指針があっても，誰もそんなものは信じていない。気付くと大量のクッキーを食わされているし，どこでメアドが漏れたのか日増しにスパムは増えていくし…。金が稼げないウェブで企業がやることといったら，個人情報をかすめ取るくらいしかないんだから。そんな嘘でサイトを作っている奴等に，嘘の情報を与えるのは，なんとも健全に成り立っている世の中だねぇ。